特定非営利活動法人地星社 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この会の名称は特定非営利活動法人地星社とする。
２ この会のアルファベット表記はChiseishaとする。
(事務所)
第２条 この会の事務所は宮城県名取市に置く。
（目的）
第３条 この会は、社会をよりよくする活動を行っている人や組織を支援し、増やしていくことで、私たちひとりひとりが地域づくり・社会づくりにかかわっていく社会を実現することを目的とする。
（活動の種類と事業）
第４条 この会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 社会教育の推進を図る活動
（３） まちづくりの推進を図る活動
（４） 特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条の別表各号に掲げる種類の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２ この会は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動にかかわる事業を行う。
（１）地域づくり・社会づくりに関する相談・個別支援事業
（２）地域づくり・社会づくりに関する調査・情報提供事業
（３）多様な主体の協働・連携による地域づくり・社会づくりを推進する事業
（４）地域づくり・社会づくりに関する人材育成事業
（５）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（会員）
第５条 この会の会員は次の２種類とし、正会員をもって法に定める社員とする。
（１）正会員 この会の目的に賛同して入会した個人または団体で、総会における議決権を有する者
（２）準会員 この会の目的に賛同して入会した個人または団体で、総会における議決権を有しない者
２ この定款に定める以外の会員に関する規定は、理事会が別に定める。
（会員の権利）
第６条 正会員は、総会に出席し、意見を述べ、議決に加わることができる。
２ 準会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（入会）
第７条 この会の会員になろうとする者は、この会の活動目的に賛同する者でなければならない。
２ この会に入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書または電磁的方法による様式によって入会を申し込み、理事会の承認を得なければならない。理事会は入会を拒否する正当な理由がない限り入会を認めるものとする。
３ 代表理事は、前項の申込者の入会を認めない場合、その理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員で退会しようとする者は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、理事会の議決により除名することができる。
（１）この会の目的に反するか、またはこの会の名誉を著しく傷つけたとき
（２）この会の秩序を乱すなど会員としてふさわしくない行為をしたとき
（３）この会の定款等に違反したとき
２ 前項の定めにより除名しようとする場合、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（資格喪失）
第１１条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、その資格を喪失する。
（１）第９条による退会届を提出したとき
（２）１年以上会費を滞納し、支払い意思がないものと理事会において認定されたとき
（３）会員が死亡もしくは会員である団体が消滅したとき
（４）第１０条による除名をされたとき
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の会費その他拠出金品は返還しない。
第３章 役員
（種別、定数および選任）
第１３条 この会に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内
（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、２名以内を副代表理事とする。
３ 理事および監事は、理事会が候補者として推薦した者の中から、総会の議決において選任する。
４ 総会が招集されるまでに、補欠または増員のために役員を緊急に選任する必要があるときには、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。この場合において、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
５ 代表理事および副代表理事は理事会において互選する。
６ 監事は、理事またはこの会の職員を兼ねることができない。
７ 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（職務）
第１４条 代表理事は、この会を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときまたは代表理事が欠けたときには、予め定める順番により代表理事の職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織し、この定款の定め、および総会または理事会の議決に基づいて、この会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この会の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合、これを総会または所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするために必要なときは総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況またはこの会の財産の状況について、理事に意見を述べること
（任期）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 欠員の補充、または増員による任期途中からの役員の任期は、前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後の場合において、後任者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
５ 代表理事は、理事としての任期満了の場合においても、理事として再任されたときまたは前項により理事としての任にあるものとされるときは、後任の代表理事が就任するまで、なおその任にあるものとする。副代表理事の場合も同様とする。
（解任）
第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決により当該役員を解任することができる。
（１）法令もしくは定款に違反する行為があったとき
（２）職務の遂行に堪えられないと認められるとき
（３）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき
（報酬）
第１７条 役員には、役員総数の３分の１以下の範囲で、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を支給することができる。
２ 役員には、業務遂行に要した費用を弁償することができる。
第４章 会議
（会議の種別と構成）
第１８条 会議は総会および理事会とする。
２ 総会は、通常総会および臨時総会とし、正会員をもって構成する。
３ 理事会は、理事をもって構成する。
（総会の機能）
第１９条 総会は、この定款で規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散および合併
（３）事業報告および決算
（４）役員の選任および解任
（５）その他、理事会が必要と認める重要事項
２ 総会は、事業計画及び予算について理事会から報告を受ける。
（総会の開催と招集）
第２０条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）理事会において臨時総会を開催する旨の議決があったとき
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があったとき
（３）第１４条第４項第４号の規定により、監事が招集したとき
３ 総会は、この定款に定めるもののほかは代表理事が招集する。
４ 代表理事は、第２項第１号および第２号の規定による議決または請求があったときは、議決または請求の日から１ヶ月以内に臨時総会を招集するものとする。
５ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、役員および会員に対し、少なくとも開催日の５日前までに書面もしくは電磁的方法をもって発信するものとする。
（総会の定足数）
第２１条 総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。
２ 正会員の個人が正会員の団体に所属しているとき、同一の個人が正会員の個人と正会員の団体を兼ねて総会に出席することはできない。
（総会の議長）
第２２条 総会の議長は、代表理事または代表理事の指名する理事がこれにあたる。ただし、第２０条第２項第２号または第３号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員の中から議長を選出する。
（総会の議決）
第２３条 総会における議決事項は、第２０条第５項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の表決権）
第２４条 総会における正会員の表決権は平等とする。
２ 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合において、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任した正会員は、第２１条および第２３条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決において特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２５条 総会の議長は、総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時および場所
（２）正会員総数および出席者数（書面または電磁的方法による表決者もしくは表決委任者の数を付記）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要および議決の結果
（５）議事録署名人の選任
２ 議事録には、議長および出席した正会員のうちその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
３ 代表理事以外の者が議長の場合、前項の議事録署名人のうち１名は代表理事でなければならない。
（理事会の機能）
第２６条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他この会の業務の執行に関する事項
（理事会の開催と招集）
第２７条 理事会は、年２回以上、必要なときに随時開催する。
２ 理事会は、代表理事が招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、役員に対し、少なくとも開催日の５日前までに書面もしくは電磁的方法をもって発信するものとする。
（理事会の定足数）
第２８条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（理事会の議長）
第２９条 理事会の議長は、代表理事または代表理事の指名する理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３０条 理事会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会の議決において特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の書面表決）
第３１条 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合において、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または出席する理事を代理人として表決を委任した理事は、第２８条および第３０条の規定の適用については出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第３２条 理事会の議長は、理事会の議事について議事録を作成し、これを保存しなければならない。
２ 議事録には、議長および出席した理事のうちその会議において選任された議事録署名人１名以上が記名押印する。
第５章 事務局
（設置および職員の任免）
第３３条 この会の事務を処理するため、この会に事務局を置く。
２ 事務局には必要な職員を置く。
３ 職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第６章 資産および会計
（資産の構成）
第３４条 この会の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）事業に伴う収益
（５）資産から生じる収益
（６）その他の収益
（資産の管理）
第３５条 この会の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決による。
２ この会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３６条 この会の事業年度は、毎年4月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および予算）
第３７条 この会の事業計画および予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、総会において報告するものとする。
２ 事業計画および予算は、理事会の議決を経て変更することができる。
（事業報告および決算）
第３８条 この会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を受けるものとする。
第７章 定款の変更、解散および合併
（定款の変更）
第３９条 この会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的
（２） 名称
（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
（５） 社員の資格の得喪に関する事項
（６） 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
（７） 会議に関する事項
（８） その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
（１０） 定款の変更に関する事項
（解散）
第４０条 この会は、法第３１条第１項に掲げる事由により解散する。
２ 総会の決議によって解散するときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第４１条 この会が解散したときに有する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡する。
（合併）
第４２条 この会が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の同意を得、かつ所轄庁の認証を受けなければならない。
第８章 雑則
（公告）
第４３条 この会の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
（委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか、この会の運営に必要な事項は理事会の議決により定める。
附則
附則１ この定款は、この会が所轄庁の認証を経て登記した日（以下「設立日」という）から施行する。
附則２ この会の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
附則３ この会の設立当初の役員は、設立総会の承認を経て、別表に掲げるものとする。
附則４ 設立当初の役員の任期は、第１５条の規定にかかわらず、設立日から２０１３年６月３０日までとする。
附則５ この会の設立当初の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、設立日から２０１３年３月３１日までとする。
附則６ この会の設立当初の事業計画および収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
別表
| 代表理事 | 布田 剛 |
| 副代表理事 | 真壁 さおり |
| 理事 | 河合 豪雄 |
| 理事 | 高橋 陽佑 |
| 監事 | 門田 陽子 |
| 監事 | 高田 篤 |
附則 この定款は２０１４年６月７日から施行する。
附則 この定款は宮城県知事の認証のあった日（２０１４年９月１９日）から施行する。
附則 この定款は２０１８年５月２６日から施行する。
附則 この定款は宮城県知事の認証のあった日（２０１９年９月１０日）から施行する。
附則 この定款は２０１９年１０月３日から施行する。
附則 この定款は宮城県知事の認証のあった日（２０２３年１０月２３日）から施行する。
