東日本大震災の被災地域において、被災者の生活支援を行う福祉系の支援員や、コミュニティ再生を支援する復興支援員といった人的支援の仕組みが、その地に暮らす方々を雇用する形で展開されました。
これらの支援員には、震災後の新しい地域づくり・地域福祉の担い手として大きな可能性があるのではないか。そうした関心から、トヨタ財団「しらべる助成」の助成を受け、支援員を対象とする調査を実施しました。
調査の結果、地域人財を活用した支援員の価値として「当事者性」「市民的専門性」を持った支援という論点が浮かび上がってきました。この度、調査報告書がまとまりましたのでPDFで公開いたします。
目次
Ⅰ 調査の概要
１ 調査の背景
２ 調査の目的
３ 調査実施体制
４ 調査の方法
５ 調査対象
６ 調査結果の情報発信
７ 資金助成
Ⅱ 調査の結果
１ 支援員制度の導入プロセス
（１）被災者支援員（福祉系）の導入プロセス
（２）復興支援員（地域系）の導入プロセス
２ 支援員を対象とした研修の状況
（１）被災者支援員（福祉系）
（２）復興支援員（地域系）
３ 調査対象地における支援員の状況
（１）財源・制度面
（２）支援員の活動プロセス（ヒアリング結果の概要）
Ⅲ 支援員の地域人財としての価値
１ 支援員の育成プロセス－南三陸町を事例に
（１）街が消え町が造られている
（２）被災者生活支援センターの制度設計
（３）町民を主役にする被災者生活支援
（４）あたりまえの生活に戻るために
（５）まとめにかえて
２ 当事者性を持った支援
（１）「当事者」から「当事者性を持った支援者」へ
（２）地域に対するオーナーシップの意識の芽生え
３ 市民的専門性の獲得
（１）専門職ではない、生活者の視点での気づき、寄り添い
（２）市民的専門性
Ⅳ 支援員を取り巻く課題
１ 財源・制度の問題
２ 成果目標達成に向けた責任のあり方
３ 研修・スーパーバイズのあり方
４ 調整機能のあり方
Ⅴ 今後への提言
１ コミュニティ支援のあり方
２ 支援員を平時の仕組み・備えに
３ 地域福祉・住民自治推進のための人財育成プログラム
Ⅵ 資料
