地星社では、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が内閣府の委託を受けて行っている被災3県での認定NPO法人申請支援事業に協力しています。この事業についての詳細は、以下のシーズのページをご覧ください。
シーズでは、オンラインで認定取得の診断ができる「認定NPO取得サポートシステム」や、電話相談・出張相談を、被災3県のNPO法人を対象に無料で提供しています。
認定NPO法人制度は、2012年4月に抜本的な改正がなされ、NPO法人は認定NPO法人になりやすく、また寄付者は税制のメリットを受けやすい制度に変わりました。しかし、被災3県では制度改正後、申請もなかなか進んでいない状況です。特に宮城県では2012年11月末の時点で申請数が0件となっています。
震災当初は被災地で支援活動を行う団体に対する寄付も多く集まりました。しかし、震災から間もなく2年を迎え、寄付は減少する傾向にあります。よって、支援活動団体側も、継続して寄付を受けるには、団体として寄付を集める基盤を整えていかなければなりません。そうした基盤整備の一つとして認定NPO法人取得が考えられます。
認定NPO法人となるには2事業年度分の実績判定期間が必要になるので、震災後に寄付が増えた団体は、認定の申請をしやすいのは2012年度と2013年度です。絶対値基準（3000円以上の寄付を100人以上）に注目が集まっていますが、相対値基準で要件をクリアできている例が意外と多いです。また、仮認定制度もあるので、まだ寄付が多くない団体でもチャレンジする価値は十分あります。
ぜひこの機会に認定NPO取得サポートシステムと無料相談をご利用ください。
