—裁判になれば、ニュース性もありますし、業界自体が変わるきっかけにもなりますよね。その他、今後の展開についてはどのように考えていますか？
今後についてですが、就労支援でいうと、震災対応を超えてより普遍的な支援が必要になっていきます。送迎ということでいうと、普遍的な要素もありつつ仮設での支援なので、これから調査をやろうと考えています。仮設に住んでいる人たちがどういう生活をしているのか、どういう困難や不安を抱えているのかというのは、数字の調査ではわからないところがあって、聞き取り調査をしっかりやっていこうと考えています。これは支援してきたからできる部分もあって、つくってきた信頼関係を基礎にした質的な調査をやって、発信していこうということです。東北学院大経済学部の佐藤滋先生のゼミと一緒に企画を検討しています。
1年目は本当に何が必要なのかということから支援を模索し、昨年はその中で発展させつつ事業として固めていく作業をしてきました。今年度何が必要かと考えたとき、支援の中で見えてきた問題点あるいは現状をしっかり社会に出していく。提起していく。何が必要かという議論の素材を発信していく必要があるということで、調査をしたり、発信の方に力を入れていきたいと考えています。